皆様どうもこんばんは。
てーねんです。
本日ロイター通信にて、日銀の利上げに関する記事が掲載されました。
私が注目したいのは以下の点です。
片岡氏は、（中略）新規国債も２４年度は６．７兆円発行しており、今回１０兆円くらいは可能ではないか」と試算した。
（出典：ロイター通信）
この発言をしているのは、高市首相が発足した「日本成長戦略会議」の構成員である有片岡剛士氏です。
同会議は官民連携の戦略的投資を促進する会議で、片岡氏は民間の有識者として参画する立場。国家の投資や資金調達に関して直接の権利はありませんが、高市首相と意見交換できる立場ですので、その発言には信ぴょう性がありそうです。
その彼がやはりというべきか、国債の発行額を増やす意思を見せております。
しかし、日本国債は現時点で30年債は過去最高に近い利回りまで上昇しており、10年債も’08年以来の高水準となっています。
今年の時点ですでに長期国債は買い手が付かず発行額を減額していますが、本当に発行額を増やして買い手が付くのでしょうか？
国債の利回り上昇は、つまりは日本という国の信用低下です。
金利を上げ、貸す側のリターンを増やさないと貸してもらえなくなっているということです。
そのなかで積極財政派の首相が誕生しているので、相当利回りをよくしないと厳しい気がします。
そして政府が高金利で借金をしたツケは、インフレ・日本円の価値の低下として我々庶民も支払うことになります。
個人的には、国の最大の資源は人口だと捉えています。
一人の人間を育てれば、生きている限り継続的に利益を生み出します。
（さながら、安定企業が毎年配当金を出す様に）
また、単純に使用者の多い通貨・言語はそれだけで価値が上がります。
しかし、片山さつき財務相は”経済対策に関し「物価高に直面する層に手当てしたいというのが首相の考えだ」”と話しております。（出典：日経新聞）
ガソリン減税や物価高対策は対症療法であり、根本治療にはなりません。
日本に残る「信用という貯金」を使うのなら、若年層の賃金上昇と雇用安定化で少子化を抑制、人口増加へと移行させる根本治療のために使って頂きたいものです。
国債の発行額を増やす問題点については下記の記事で以前にも言及しているので、よかったらご一読ください。
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