皆様どうもこんばんは。
てーねんです。
去る10月初旬に自民党総裁選が行われ、高市早苗氏が総裁となって以降円安が進行しております。
私も最近はよく円安に関しての懸念を書いておりましたが、それを裏付けるようにトウシルに次のような記事が掲載されました。
私の感じている不安を端的に述べてくれていたのは、以下の文章です。
現在はマイナス金利政策を解除し、金融政策は「正常化」へと転換しつつある。とはいえ、インフレが続く中で金利を据え置いているのは、実質的な利下げである。
金融抑圧は、インフレと低金利を組み合わせることによって、政府の債務を非常に低い金利でファイナンスし、究極的には膨張した政府の借金の棒引きを図ることを目的とする政策である。
正に現在の日米政府は「景気回復」を謳い紙幣を刷りまくっていますが、それにより"私たちが今持っている、貰っている"通貨の価値は減損していきます。
日本においては給与が多少上がっても、それ以上に物価が上がり、主要国の中で唯一実質賃金がここ30年以上に渡ってほぼ上がっていません。
第2-1-5図 一人当たり名目賃金・実質賃金の推移 - 内閣府
上記リンクで内閣府が図示しているように、政府もそのことは承知しています。
世界的に成長している中、日本だけ取り残されると競争力が落ちるので物価の価格が上がるは良いのですが、賃金上昇が物価上昇に追いついていないのは大問題です。
そんな中で政府、日銀は政策金利を据え置き更に円安=物価上昇を後押ししようとしています。既に生活に苦しんでいる国民の声を聞く気がないのでしょうか？
ここまで不満ばかり書いてきましたが、好材料がないわけではありません。
先日自民党と連立を表明して政権入りを果たした日本維新の会が掲げる主要政策です。
日本維新の会のHPから2025年参院選マニフェストを開くと、真っ先に目に飛び込むのは「社会保険料から、暮らしを変える」という文言。
社保削減は日本維新の会の一丁目一番地とも言える政策ですから、政権入りしたからにはここを通さねば有権者からの票を失うことは想像に難くないです。そのため維新も必死に交渉してくれるはずです。
社保さえ下がれば実質賃金は伸びます。
医療費負担増や病床の削減まで謳い、徹底した「現役世代重視（=高齢者、弱者軽視）」の政策を掲げる日本維新の会と、生活保護不正受給への強い批判を10年以上前から一貫している※1高市首相は、それなりに好相性に見えます。
※1 民主党が政権を取っていたころ、野党としての高市氏のコラム
とはいえ弱者引き締めはいわゆる「無敵の人」を生み出し治安を悪化させる側面もあります。現在は治安問題は不法滞在外国人、生活保護不正受給も特定の外国籍の人が槍玉に挙げられることも多いですが、実際問題として総数で言えば犯罪も不正受給も日本人が1番多いです。そもそもの人口が最大なので当然ですが。
即ち、今後は更に無敵の人による凶悪犯罪が増え、場合によってはかつての一揆を彷彿とさせるような集団での行動も起こらないとは断言できません。
治安の維持も同時に行って欲しいものですが…防衛費増額など進めたり、自衛隊がクマ退治にも駆り出されたりと社会的に物騒な『空気』が醸成されると、今度は隣国を刺激する恐れもあります。
日本が再び戦争を起こしたり、米国との集団的自衛権行使で台湾有事に介入することがないよう祈っております。
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